２０２２年、事業者に対して２つの窓口設置が義務付けられます
２０２２年４月 中小企業に適用 パワハラ防止法
２０２２年６月 改正公益通報者保護法
コンプライアンス推進弁護士ネットワークとは
当法人は、弁護士会員の連携協力により会員および社会に対する法令遵守を推進する一般社団法人です。
企業や財団といった法人・団体・協同組合などを対象に、組織運営に対する相談窓口の提供、法律改正等法律に関する情報提供、能力担保の研修等を実施し、企業等組織の適切な運営、職場環境の整備等をサポートします。
特に、当法人は、企業法務、労務管理等を扱う弁護士で組織されています。
企業等の法律上の義務の他、組織運営のポイントや工夫を、実情に合わせて提供しています。
また、組織内の従業員研修の実施による組織の基盤強化を図っていきます。
法律実務を踏まえたセミナーの実施や資料、情報提供のほか、担当者間の交流の機会提供などを通じて、組織の円滑運営を実現するための活動を行っております。
会社の仕組み、できていますか？
- ✅ 社内に窓口を設置したが、運用面がよくわからない。
- ✅ 就業規則にパワハラ規定はあるが、法律に合致しているか確認したい。
- ✅ 内規の整備も必要と聞いたが、どこから着手していいかわからない。
- ✅ ハラスメント相談と公益通報を同じ窓口で業務を集約させたい。
コンプライアンス推進弁護士ネットワークは、そんな悩みをサポートします。
組織に合わせた研修会の実施、モデル規定例や対応チェックポイントなど、今から始める対策を提供。
法改正を反映し、実効性のある制度構築が、企業運営の基盤となります。
コンプライアンス推進弁護士ネットワークの特徴
① 会員弁護士による情報提供
組織に合わせた研修会の実施、モデル規定例や対応チェックポイントなど、今から始める対策を提供。
法改正を反映し、実効性のある制度構築が、企業運営の基盤となります。
② 法改正に合わせたモデル規定や対応マニュアルなどの公開
会員対象に、近時の法律改正に対応した社内規定の例や、相談窓口での対応マニュアル、ポイント集などを作成中です。
研修やセミナーでの解説と併せて、自社規程の見直しにも役立ちます。
③ 全国どこの企業でも利用可能
ウェブ会議システム等の活用により、全国で利用が可能です。
研修、セミナーの実施のほか、質問や面談の実施も可能です。
④ 窓口の設置サポート
事業主の義務となる相談窓口の設置などについて、専門的な助言や実務的な提案をしていくことが可能です。
各種窓口設置に伴う準備や運用について、実務の視点でサポートできます。
⑤ 研修を受けた会員による対応
労務管理とともに企業内部の制度構築は、現代では、企業の取り組むべき重要な課題です。制度を理解し、設計、運用することは、企業の社会的責任とも言えます。
企業運営での制度設計や規定整備などの日々の業務に経験豊富な弁護士会員による助言や対応サポートが可能です。